農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070919/135317/

　マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
　そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地解放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手で粟なんですよ。

大筋ではあたりかも。農家は共同体というしがらみの中でいかに体よく農業から足を洗おうかと思っているフシはありそうですね。

　基盤整備というのは、一言で言えば、農業の生産効率を上げるために農地を整備する公共事業のことです。農家にとっては、農地をきれいな状態にした方が宅地として高く売れるので、非常にありがたい事業なんです。

むしろ期待しているのは、公共事業でお前の農地が必要だから売って欲しい、っていうストーリーなんですよね。直接誰かに売ったら絶対にやっかまれる。だから、国や県、市町村に対して売りたい、っていうのが本音かも。新しい道路が通るとわかればみんな自分の土地が道路になりますように、って願ってるしね。