女性の就業増につながらず 育児休業制など重点評価へ

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111201000377.html

　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は１２日、中央官庁が重点的に政策評価を行うべき項目として、少子化社会、若年者雇用、農地政策の３分野を挙げ、増田総務相に答申。少子化対策のうち育児休業制度については「利用者は増えているが、女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」と指摘した。

やっぱり。
育休をあえて肯定したとしても、きりが無いんだよね。１年認めれば３年面倒見たくなるし、３年認めれば６年面倒見たくなるし。小学校卒業するまで、って思っても、今度は多感な時期を迎える中高生の時には家にいてあげたい、ってなるし…
男女共同参画自体を否定するわけじゃないけど、女性の社会進出ばかりに目が(意図的に？)いってて、じゃあ、その間誰が家事をやるんだ、っていう問いに国や企業は答えられない。どんなに社会進出しても、朝昼晩のご飯は絶対的な時間にあわせて家庭が作らなければならない。その時間に家庭に誰かが絶対にいる必要がある。