35歳で約260万円「生活できない」 介護職員署名に160万人集まる

http://www.j-cast.com/2008/03/08017587.html

老健介護施設の介護職員とは、医師や看護士、介護ヘルパーなどの資格を持たずに、介護の「現場」で働く人をいう。全老健埼玉県支部によると、介護職員の平均年収は35歳で約264万円。給与所得者の平均年収（約434万円、06年国税庁調べ）と比べて約170万円も低い。低賃金なうえに、食事、入浴、おむつの取替えといった老人介護の職場は重労働で、さらにはキツイ、キタナイ、キケンの３K職場で人気がない。

とてもきつい仕事である事はよーく分かる。
が、しかしだ。

厚生労働省が2月21日に公表した「介護給付実態調査月報」（07年12月審査分）によると、介護サービスの受給者は全国で292万5000人。受給者一人あたりが介護施設や介護サービス業者に支払っている費用は月間17万4700円に上る。比較的高く見えるが、吉田局長はこれが「実態に即していない」という。

費用の額そのものが問題なのではない。
大雑把に言ってしまえば、この人たちより稼げない人は「介護サービスに頼まず自分でやる」っていう結果なのではないだろうか。自分が働いて月１５万しか収入がないのに、介護サービスに月１７万円出すだろうか。たいていの人は仕事をやめて自分が介護する、と言うだろう。しかし、家族で誰も働く人がいないという状況にするわけにもいかない。こうなった場合、恐らく収入源として稼ぎがよいであろう夫の方が仕事を続け、妻の方が仕事を続けるかやめるか、という選択を迫られるであろう。

で、このページ

1　平均給与｜標本調査結果（民間給与実態調査結果）｜国税庁

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2002/menu/03.htm

平均給与448万円（男性548万円、女性278万円）

大雑把にいって、女性の平均給与は月２３万円。介護スタッフの給料がこれを上回る事は残念ながらまずかんがえられない。
まぁ、現実には５万円ぐらいは子育てや住宅ローンの足しに、ということなのだろう。そして残りの１８万のほとんどが介護費用になる。５万円ぐらいは手元に残らないと仕事をやめてしまうのではないだろうか。

かなり昔、ビートたけしが
「オレだったら４千円で子どもを他人に預けて、５千円で他人の子どもを預かる」
と言っていた。実に頭のいい人らしい感覚だと思う。金を稼ぐ人っていうのはこういう計算が即座に出来るんだなぁ。まぁ、これには実は皮肉が混ざっていて「みんながお互いの子どもを預けあいっこしたらどうなるんだ？」ということをいいたかったのだろう。
介護も基本的には同じことなのだ。介護スタッフにだって介護して欲しい人がいるだろう。結局のところ、少数のスタッフでたくさんの介護者を介護しないとやっていけないのだ。
だけどなぜか介護する人とされる人のスタッフの割合が国で決められているようで…挙句、在宅介護が最も良い、なんていう始末。国民全員が介護スタッフになったらどうするつもりなんだろうか。