なんだ、このニュース？
http://d.hatena.ne.jp/Arisan/20080511/p1
夕食は夜９時以降 ３人に１人
http://www.nhk.or.jp/news/k10014507311000.html２０代から４０代の男性の３人に１人が午後９時以降に夕食を食べるなど、働き盛りの世代を中心に食事の習慣が乱れていることが、厚生労働省の調査でわかりました。
「働き盛りの世代」が遅くに夕食をとってるとか、朝食を食べないとか、最たる理由は、そうせざるをえない労働条件になってるからだろう。
厚生労働省は「食事をとってすぐに寝ると、脂肪が付きやすく、朝食も食べられなくなるなど、悪循環に陥ってしまう。規則正しい食事の習慣を身に付け、健康に気をつけてほしい」と話しています
これ以上短いコメントで的確な表現はないかも。すばらしい。
これって、言い換えれば「働き盛りの世代」の健康を企業の利益に変えているって言う事にほかならない。
この利益のために社員の健康維持にかかるコストを厚生労働省に転嫁している、と。
これを防ぐには単純に考えると残業時間に対し累進的に企業負担が増えるような仕掛けがあればいいんだろうけど、コレをやったらサービス残業が増えるのは目に見えている。
ここは逆説的だが、企業の利益そのものに税金をかけるのではなく、社員一人当たりの利益に対して税金が累進的に掛かるようにみてはどうだろうか。社員が効率よく利益を生めば生むほど税金が高くなる。税金を取られるぐらいなら社員を雇って分配した方が良い、と考えるかどうかにかかっているが、業績が思わしくない場合は累進的に税金は安くなる。赤字では会社がつぶれるので、ほどほどの利益に落ち着く均衡点が生まれるはずだ。この均衡点をどこに持っていくかというサジ加減が難しいところだと思うが、原理的には社員を雇えば雇うほど税金は安くなりやすいので自動的に雇用は進み、求職側の売り手市場になるはずだ。そうすれば労働者の賃金は高くなるし、残業は減る。そうすれば早く帰れる。企業としてはコストを税金で払うか賃金で払うか、という話になり、一番安くなるようにバランスをとるはずだ。労働市場が雇用優先になれば、流動性も高まりやすくなる。流動性の高さがある程度担保されれば、企業としても解雇しやすくなるし、労働者も再就職しやすくなる。
…って、こんなにうまくはいかないんだろうなぁ…
移民とかがどっと入って来たら労働市場が崩れそうだし。でも、細々と入れていけば人口減少を補えるかも。
