サラリーマン法人化は社員も企業も幸せにする

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　企業側にとって、現在いちばん負担になるのは、従業員の社会保険費です。通常は健康保険や年金の費用を、従業員と折半して国庫に納めていますが、固定費として企業の経営にとって、重くのしかかっています。

　そのうえ高齢化社会を迎えて、医療費は増額の一途をたどり、年金保険料も増える一方で、少子化による税金や社会保険料の徴収額が減っていきます。そうすると、政府は国庫がこれまで以上に圧迫されることを予想して、その負担を企業と国民に肩代わりさせようとしています。

なので、企業も国に倣って保険料を国民に肩代わりさせたい、と。

　もう1つの負担要因としては、毎月社員の保険料や税金を計算して、給与などから差し引く作業、つまりバックオフィス業務です。この業務は社員が多いほど手間暇がかかる反面、一銭の利益にもなりません。
所得税の年末調整の際には、総務課全員が夜遅くまで残業を強いられることになり、その残業代も会社の経費になるのです。

　労多くして益なしの企業にとっては、ハイリスク要因の1つです。本来なら、これらは保険者・納税者の自己申告制として、社会保険料は社会保険庁が、所得税などの税金は国税庁が、自ら徴収するのがあるべき姿です。要は日本の場合、国家が徴収するべき手間とコストが、企業側に押しつけられているだけなのです。

だから、企業側はバックオフィス業務も国民に押し付けたい、と。

派遣、請負がこれだけ社会問題になっているのにまだこんなこと言う人がいるとは正直驚き。
バックオフィス業務は基本的に誰がやっても同じ手間がかかる。それだったらまとめて専門にやってくれる人を作ったほうが効率が上がるのは当然の話。こんな話が通るんだったら「子供を保育所に預けるより自分で面倒を見たほうが全体の効率が上がる」とか「夫婦それぞれが仕事と家事労働を半分ずつこなしたほうが効率が良い」とか「社員食堂つくるより一人ひとりが弁当作ったほうが効率が良くなる」と言う話になる。
つまるところ、企業側は人件費を削りたいだけ。相変わらずのリストラ優先主義。

　しかし、これまで導入を進めてきたサラリーマン法人化なら、そのリスクをすべて解消してくれます。業務に携わる人員は変化なしで、そのうえ、社会保険料の計算など一切の総務の作業から、会社は解放されることになります。

で、そのサラリーマン法人化した法人は誰にバックオフィス業務をやらせればいいんでしょうか？
行く先はない。みんながそれぞれ自分でやるだけ。

　一方、サラリーマン法人化した社員側も年収1000万円を超えない限りは、消費税を納める必要はないのでデメリットはありません。基本的にはサラリーマン法人化によって、会社側も大きなメリットがあるということが理解できたでしょう。あなたの交渉力によって、その“果実”を会社側と折半するのも可能なのです。

これができたとして、最高の理想状態で話が進んだとしても、みんな年収1000万で頭打ちになることは自明。そうじゃなくても、103万円の壁を気にする人がどれだけいることか。あと「交渉力」の問題。会社と折半なんてできるわけがない。派遣社員がどれだけピンはねさせられているか。個人請負はもっと過酷。どれだけ買い叩かれることか。会社と個人なんて象とアリほど戦闘力に差がある。さらに、サラリーマン法人になる人が多すぎて競争過剰になるのは火を見るより明らか。結果として、タクシーや運送業界と同じで全員がジリ貧になる。おいしいのは企業だけ。サラリーマンはその母数が多くてまとまっているからこそ立場の強さが発揮される。大企業と中小企業ですらその差は歴然なのに、個人事業主化したら虫けら同然の扱いをされるのは間違いない。逆に法人化しておいしい人はもう既にやっている。「年収100万円アップ大作戦」なんて銘打っているが、転職ですらほとんどの場合年収が下がる。いわゆる起業したひとで成功した人なんて千三つではないのか？こんなことやったらほとんどの人は年収100万円ダウンじゃ済まないだろう。