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ビジネスモデルとして破綻しているのでは?

「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長

http://www.asahi.com/national/update/0204/NGY200902040007.html
 資本金は1千万円。派遣会社を始めて20年ほどで、いまは社員約100人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は6744事業所(昨年12月末現在)あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」(同局)といい、この会社は大きい方だ。

 だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、50人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」

まぁ、確かに100人の社員の半分の50人が帰ってきたら経営が成り立たないという気持ちは分からないではないが…
そもそも、派遣って何ぞや?ということを考えなければならないわけで、アルバイトを雇う代わりに人材を右から左へ動かし、派遣社員が稼いできたその上前をはねるのがビジネスモデル、ということだから破綻して当然だろう。アルバイトやパート待遇じゃ簡単に雇えない人材を供給しますよ、と、自社商品である人材に付加価値をつけるのが人材派遣会社の役目のはずなのに、実際に派遣されるのは単純労働者であることが多い。自社商品である人材に付加価値をつけることなく、価格の安さだけを追い求めていたのだから、薄利多売に走らざるをえないのもまた自明なのだが、人は安売りできない。この時点で、付加価値のない人材派遣が破綻することはある程度分かっていたのではないだろうか。