50年前から対策済み

人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
　ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、

　　「報道機関が人事院を批判できるわけがない」

との声が漏れているのだという。

　その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。

　実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる

　では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

やっぱり役人は頭がいいな。権力構造の急所保護は抜かりない。

　人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。

マスコミの信頼度がかなり落ちているからネタばらししてもいい、という事なのか、逆にマスコミに対する脅しなのか。
どっちにしても国家権力に睨まれた形のマスコミ。意味があろうとなかろうと盲目的に「権力を批判するのがマスコミの役目」といわんばかりのモーションをとりつつも、実態は大本営発表の情報そのまま垂れ流しでジャーナリズムのかけらもないマスコミ。情報の伝播経路がひとつじゃなくなり、出したい情報を余すところなく、いつでも、いつまでも、過不足なく発信できるようになった。
とはいえ、役人がマスコミ対策を50年前からやってきたということは、役人にとっても相当な急所であることの証明でもある。マスコミが大本営発表の独占という利権を捨てて切り込めば…いや、それでも一手遅いだろう。間に合わない。所詮マスコミは出てきた情報に反応するのが仕事。情報発信より早く動くことはできない。負けると分かっていても戦わなければならないときがある。マスコミはその魂を見せられるか。