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文句なし、そのとおり

地方の活性化は「不可能」

http://www.sentaku.co.jp/contents/interview/index.php?date=200903
日本人が東京から名古屋、大阪、瀬戸内を経て福岡に至る太平洋ベルト地帯に居住を求める傾向は今後も変わらない。

なんかいろいろと御託を並べて議論をこねくり回して地方にも活路があるようなものの言い方するより、こう言ってくれたほうがすっきりしていいね。
事実、そのとおりだと思う。条件さえ揃えば都市部に住みたい。

少なくとも東北地方や日本海側の厳しい冬を知っている人は、比較的温暖で利便性も享受できる都市部へ移住したいという気持ちを持っている。これは政策では止められない。太平洋ベルト地帯を目指して人が移り住む、この人口移動の傾向は戦後一貫して続いている。

そう。そのとおり。文明が進歩して世の中が便利になればなるほど、均質化すればするほど、唯一の欠点であり、克服不可能な「自然の厳しさ」が目立つようになってくる。
あえて難しく言えば、降り注ぐ太陽エネルギーが多いほうがいいということだ。そういう意味では、同じ過疎でも秋田より高知のほうがまだ救いがあるということ。

長子が家を継ぐという伝統は、意外に根強く地方に残っている。これが農村や漁村の人口を維持する要因として働くので、半減後は増えもしないが減りもしない「低位安定」の状態を維持するだろう。

原始の生活のように、自然の恵みで生きていける文の人口だけが残る、って言うことに限りなく近づいていくって言うことなんだと思う。もっとも、社会インフラは最低限にまで絞られるだろう。

コンビニと携帯電話が行き渡った地方で、そこに生きる人がなお不安を覚える医療や介護の問題を解決する政策が必要だ。医師の都市偏在が問題であれば、例えば五年ごとのローテーションで地方に医師を派遣するシステムなどを構築する。

これはちょっと違うような気がする。コンビニが徒歩圏内に存在しないようなところこそが、本当の過疎。最寄のコンビニまで車で30分、なんていうところが家の近所にごろごろしている。そんなところに医師が派遣されても、その医師に診てもらえる「面積」には限界がある。もちろん、車で通院できるような人はそもそも困らない。過疎地というところは恐ろしく人口密度が低く、そして、広い。地方都市なら医師派遣で何とかなるだろうが、それ以下の地域住民には「移転」を補助してもらったほうが良いのではないかと思う。移転なら一度きりだ。財政負担が永遠に続くわけではない。

道路やダム建設には厳しい目を向ける都市の住民も、要らない農水事業を廃止したうえで、地方のお年寄りを助ける予算にすれば理解が得られる。限界集落を都市の金で維持することは合理的な欧米では考えられないが、日本では可能だと思う。

いまはまだ、東名阪の都市圏人口がちょうど日本人の半分。しかも、投票率が低いから、政治の世界も地方を向いている。しかし、団塊の世代がいなくなる30年後はそうは行かないだろう。