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子育ては利益を生むのか?

新人の女性社員に妊娠発覚 「休職します」と言われたが…

http://www.j-cast.com/kaisha/2012/01/06118160.html?p=all
戦力になっている中堅社員なら、復帰に期待が持てますが、入って1年も経たない社員に復帰してもらっても、次の新人を抱えた現場では足手まといになるのは目に見えています。

まぁ、これが本音だろう。
今は昔以上に「人を育てる」と言うことを嫌う企業が増えているように見える。

リスクを最小限にするには、女性社員の申し出どおり育児休業を取らせ、復職させる方がいいと思います。雇用機会均等法や育児・介護休業法は、育児休業を取得したという理由で、解雇などの不利益な取り扱いをすることを禁じています。労働基準法にも解雇制限があり、産前産後の休業期間とその後30日間は、労働者を解雇することはできません。

法律はそう定めているのだろうが、育児休業をしている人は企業になんら利益をもたらさないことは事実。大企業ならたくさんの社員の力で支えることが出来るだろうが、中小企業にはとても出来ない、と言うのが現実だ。

社会人には責任ある行動が求められるとはいえ、社会や会社のために個人が存在するわけではありません。恋愛したり結婚したり、子どもを産んだりすることが「新人のくせに」「中堅社員のくせに」「管理職のくせに」無責任などと言っていたら、誰もが会社のために一生を捧げなくてはならないことになります。それが少子化という社会的な大問題の一因になっているかもしれません。

これも、こう置き換えてみたらどうなるだろう。

企業には責任ある行動が求められるとはいえ、社会や従業員のために企業が存在するわけではありません。異動したり転勤したり、新規事業を興したりすることが「ベンチャー企業のくせに」「中小企業のくせに」「大企業のくせに」無責任などと言っていたら、企業すべてが従業員のために会社の資産を捧げなくてはならないことになります。それが解雇しやすい非正規雇用の増加という社会的な大問題の一因になっているかもしれません。


正論だろうが、こんなこと言っちゃうような企業は誰からも信頼されないだろう。

問題はここだ。

「育児休業者の代わりの人員を補充しない」といった会社都合の制度を改めるところから始めてはいかがでしょうか。

この人は、育児休業者が復帰したら代わりの人員をクビにして良いと思っているのだろうか。
それとも、そのまま雇い続けろ、とでも言うのだろうか。

企業としてはどちらも飲めないだろう。

生産年齢人口も減っている現在、意欲や能力のある人に働いてもらわなければ社会の活力は維持できません。そういう意味では、いまの日本社会で存在する限り、企業はいわゆる昭和的な家庭観、労働観を脱したやり方を選ばざるを得ないでしょう。

ここで必ず出てくるこの手の言い回し。
日本社会と言う大きな課題と個別の企業が抱える小さな課題を一緒に考えるやり方。

企業が昭和的な家庭観、労働観を脱せないのは、労働者も昭和的な家庭観、労働観を脱したくないからなのである。

非正規労働者の増加が問題だ」という意識が強いのに、その解決方法は「解雇をしやすくすることだ」と言ってるからいつまで経ってもこの問題が解決しないのだ。

この解決方法が有効なのは、正規雇用と言う名の椅子が十分に供給されていることが前提なのに、現状では正規雇用と言う名の椅子はどんどん少なくなっている。こんな中で解雇されたらたまらない、と言うのが実情なのだ。自分の椅子を守るために他人を立たせ椅子を奪う。この記事の中で書かれているのはこういうことなのだ。

これでは根本的な解決にはならない。子育てで休業中の社員を抱えている企業には、子育て中の子どもの数に応じて税金を優遇するとか、公共事業に優先的に参入できるようにするとか、企業にとって「子育ては儲かる」状況にしなければ根本的な解決はしないだろう。

昔は貧乏でも子どもが多かった、と言う人がいるがこれは正しくない。
昔は農家が多く、貧乏で子どもも多かったが、食い扶持が足りなくなったら、子どもをよその家に預けたり売ったり殺したりしていたのだから、今企業がやっている解雇となんら変わりないのだ。しかも、子どもが育てばタダで使える農作業要員になるため、多大な利益をもたらしてくれたのだ。
つまり、利益があるから子どもをたくさん作り、育てたのであり、ボランティアや社会的使命で子どもを育てたわけではないのだ。