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経営側、日雇い派遣禁止に反発=法改正に向け審議再開−厚労省

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008073000583

この日の会合では、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるなら指導監督をすればよく、禁止するのは論理の飛躍だ。派遣に頼る中小企業に悪影響があってはならない」と反発。一方、労働側は「研究会の結果をきちんと受け止めたい」としながらも、違法派遣を受け入れた企業の雇用責任を強めることなどを求めた。

労働者より企業優先、と。立場上当然といえば当然の反応。

しかし、ここに問題が潜んでいる。
日雇い派遣」に問題があるのではない。
「日雇い」に問題があり、「派遣」に問題があるのだ。
「派遣」の問題は各方面で指摘がある通り。「ピンハネ」「二重派遣」などなど。この話は管理強化でなんとかなるかもしれない。しかし、コレで助かるのは「派遣」の人だけ。「日雇い」の人は助からない。
日雇いはその名の通り、1日限り。収入も1日分である。翌日働けるかどうかは未知数。自分で就職活動をしなければならない事を考えると働けないことの方が多いであろう。この部分をある程度保証しないことには日雇いからは逃れられない。ここをあくどく利用してやろうというのが「柔軟な働き方」という悪魔の言葉。
物事、なんでも基盤を整えてから仕事をする。生活をする。
雇用期間は1日でよい。ただし、報酬は1か月分払うべし。そうすれば、次の就職先が決まるまで1ヶ月の猶予が与えられる。要するに1ヶ月というの労働をするまでの初期費用だ。場合によっては引越しが必要かもしれないし、そこまで行かなくても長距離通勤を強いられるかもしれない。そのための費用負担は先にされなければならない。電車やバス、タクシーでも初乗り料金と言うのがある。これと同じだ。経営側はタクシーに乗るとき「目的地が100m先だから初乗り料金の1/20でいいだろ」といってるのと同じだ。ここを打破しないと都合よく使われ続けるだけだ。そもそも便利な労働者として雇われるんだから、その便利さ、その即応性に対して「特急料金」を支払うべきなのだ。