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中古書店はレンタルショップと同じ道をたどる?

出版大手 ブックオフ株取得へ

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015933191000.html
関係者によりますと、講談社小学館集英社の3社は、印刷業界最大手の「大日本印刷」と、しにせの書店「丸善」などと組んで中古書籍の販売チェーン、ブックオフの株式のおよそ30%を、筆頭株主日本政策投資銀行などから取得する方向で詰めの協議を進めています。ブックオフは全国におよそ900店舗を展開し、中古書籍の市場拡大をけん引してきましたが、新刊の書籍の販売を伸ばしたい出版社や印刷業界などにとって収益を圧迫する存在となっていました。

出版社と印刷屋と新書店の「新書組」は利害関係が一致するから組むのは当然の話として、利害が反するはずの中古書店の株式を取得って言うのは普通に考えると変な話。

しかし、出版不況が深刻化するなか、講談社などは、ブックオフの株主となることで消費者に定着した中古市場を取り込むとともに、ブックオフの店舗網を販路として活用するねらいがあるものとみられます。ブックオフはおととし、不正経理問題が発覚して業績不振に陥り、日本政策投資銀行などが創業者から株式を買い取って筆頭株主となり経営の立て直しを進めていました。

まさにこのとおりで、おそらく困っている度合いが高いのは新書組ではないのだろうか。もちろん新書が出版されないと古本も出回らないわけだが、現状では、車の新車と中古車のような状態にはなっていないように思える。むしろ、お金を貸し出す先が見当たらない銀行を尻目に、がんがん貸しまくり・稼ぎまくりだったサラ金業を、銀行の経営基盤強化のために傘下におさめた様な動きに近いような印象を受ける。
実際に「ブックオフの店舗網を販路として活用」なんていうのはまさにその例だろう。簡単に言ってしまえば古本屋で新書を売りたいということであり、それはCDレンタルショップで新譜CDを売りたい、ということと同じだろう。
新旧同じものが並んだらどうなるだろうか。ほとんどの場合、安いほうを選ぶだろう。新書を買う理由は乏しい。しかし、経営権を握って古本業界で圧倒的な存在感を示すブックオフを動かせば同業他社は追随せざるを得なくなるだろう。
経営権を握った「新書組」は当然新書を売りたい。となれば、当然古本は販売しなくなる。CDレンタルと同様に、新書発売後半年間は古本禁止、というような動きに持っていくのが狙いではないだろうか。