道州制の導入に向けた第２次提言 (pdf)

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道州制にこだわるからには何か(大企業的に得になる)理由がありそうなものですが、イマイチ思いつきません。単に地方交付税交付金をなくして東京や愛知の負担を軽減したい?

地方と中央の賃金格差固定、じゃないかなぁ。
大企業的に得になるには、資本主義の決まりごと「安定した生贄と奴隷」を確保する必要があるわけで、そのためには中央の100円の価値と地方の100円の価値が同じだと困るので経済的に分離したいっていう思いがあるんじゃないかな、と。
大企業としては１東京円＝0.5地方円、みたいなことになってくれると得になるんじゃないかな、と。
最低賃金こそ最高の東京が766円で最低が宮崎鹿児島沖縄の627円。わが地元もほぼ最低の628円だから、おそらく南九州と事情は変わらないだろう。地場産業の賃金は最低賃金に張り付いている。コンビニのアルバイトでも時給が650円出ればいいほうではないだろうか。下手すれば630円だ。それに対し、東京はおそらく最低賃金に張り付いているなんていうことはあまりないだろう。コンビニレベルでも安くて時給800円、ちょっといいところだと1000円は超えるだろう。
つまり、実質的にはすでに１東京円＝0.6地方円ぐらいになっている。この格差を制度的に事実上の固定化を図ろう、って言うことなんじゃなかろうか。
道州制論議の当初はBRICsじゃくてNIESなんて呼んでいた時代だったかな。「地方は分離して東南アジア扱いすれば、工場が簡単に地方にいけるようになって、雇用問題が解決するし、安い賃金で物が生産できるから地方も中央もお互いに幸せ」っていうような話があった。その前提が東京円と地方円の切り離し。各道州毎に通貨が変わって、いまのEUの逆になってくれると日本の地方民を奴隷として使い続けられる、と。道州制の案はどれを見ても東京都だけは独立しているから、大阪や名古屋も奴隷格下げを狙っているかな。おいしいのは高密度なところだけ切り取った東京都のみ。東京は国直轄にする、とでも言えば企業にとっては大しておいしくないんじゃないかなかろうか。

まぁ、今の状態で道州制なんてやったら、北海道や東北、中四国、九州は「ただひたすら弱者保護のための自治体」に成り下がって、地方政府予算のほとんどを医療介護福祉につぎ込んで終わってしまう予感。企業活動の支援だとか新産業の創造みたいな将来投資案件や、学力向上、能力開発のような頭脳系の事業なんて皆無になるだろうな。もっとも、今現在ですら地方民は頭悪いから、能力より政治力やコネだらけの世界になるんだろうな。地方の農民は都会に出てきちゃダメっていうのとか、地方の話は地元の有力者に話をしろって言う、いまの中国の仕組みに近いものがあるかも。