インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で

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　「インターネット関連のメディアには回答出来ない」。予想外の返答に、思わず筆者は「なぜですか？」聞き返した。すると、さらに想像を絶するような答えが返って来た。例の広報担当者はこう言い放ったのだ。「理由はない」。

ネットユーザー全員とは言わないが、マスコミの姿勢にさまざまな疑問を持つ人が多いネットユーザー。このネットユーザーが日ごろ思っていた姿がついにあらわれたと言っても良いのではないだろうか。
犯罪や災害の被害者心情を無視した取材姿勢。記者クラブのように特定のメディアのみが取材を許され、大きく報道できるという閉鎖性。法律上は自由といいながら、実質新規開業は国のサジ加減ひとつ。そのサジ加減に強い影響力をもたらしてきたのはほかでもないマスコミ自身。他業界には「もっと競争を」と言いながら自分たちの業界は「護送船団でがっちり守られる」「情報発信という絶対的高みからの物言い」たせった。
マスコミの姿勢はいつだって「俺たちは絶対的立場から一方的に取材できる強い存在」「俺たちは絶対的立場から一方的に情報発信できる強い存在」であり、逆に取材され、その情報を発信されるということは絶対にない、と言う世界を作ってきた。その体制が富の源泉であり「第４の権力」とまでいわれるようになってきた力の源泉でもある。
しかし、インターネットがカウンターメディアとしての存在を示すようになって早数年。それまではあくまでカウンターであり、アンチであった。マスコミあってのネットだった。しかし、ここにきて情報統制はもう効かない世の中になった。マスコミ特有の「絶対的な高みからの絶対安全な物言いによる絶対安定的な富」が非常においしいものである事に大衆が気がついたのだ。みんな競争社会にもまれ、倒産、クビの恐怖におののきながら生活している。一寸先は闇。銀行や証券会社もつい最近まではそうだった。絶対安定だった。だから、叩かれる事が多かった。しかし、銀行や証券会社はつぶれる時代になった。叩かれることも少なくなった。あとはマスコミだけ。
つまり、マスコミそのものが憎い訳ではないのだ。その絶対安定の地位から外れて欲しいのだ。かつての山一證券がつぶれたように、かつての長銀がつぶれたように、大手であっても安泰ではないと言い続けてきたマスコミ自らがつぶれて欲しいのだ。倒産、クビの恐怖におののきながら新聞読者やテレビの視聴者のためにニュースを書いて送って欲しいのだ。公務員たたきも同様。法律で守られた絶対安定だから叩かれる。倒産、クビの恐怖におののきながら市民サービスをしてほしいのだ。同じ公務員でも消防や救急を叩く人はほとんどいない。それは倒産、クビの恐怖以上に命を懸けていたり、逆に命を救ってくれる存在だからだ。まぁ、日本の社会がこんなだから自殺が増えるわけなんだろうけど。