つぶやく暇がある人は土日休める人
「土曜祝日も振替に」意外と不評？
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/jikenbo_detail/?id=20120712-00024979-r25
ツイッターユーザーの声は、「本当にお願いします！」「嬉しい限り」「わーい！」と、大半が歓迎ムードだ。
ところが、ネット住民の反応はまったく正反対。休日増加案が登場すると、2ちゃんねるの関連スレッドには、
「どうせ休日出勤」
「あ？自営業なめんなコラ」
「休日減らしていいからサビ残なくせ」
「いらん 仕事がへるわけでもなし」
など、日頃の不満が噴出し、同案の狙いである「観光振興」についても、
「大増税で金がなくなるのに何言ってんだ？」
「お金貯め込んでるとか思ってる？？？？www」
といったツッコミが入っている。
結果から言えば、ツイッターでつぶやける人と言うのは、仕事がない人はもちろんの事、仕事があってもある程度自由になる時間がある人であり、自由な時間があるからつぶやくネタにも困らないということなんじゃないかと推測。かつて、モバゲーとグリーの利用者はフリーターと運転手と主婦ばかりだと言われていたのも同様の理由だからではないかと思われる。そういう生活をしている人は、少なくとも仕事に追われて休みも満足に取れない、という生活はしていないものと思われる。都市部なら、仕事中でも電車移動の時間があったり、外回りをしていてちょっとした時間つぶしができる余裕がある人だったり。ツイッターはある程度リアルタイム性があるため、つぶやきに１日遅れで返事をしても話がかみ合わない事が多い。ツイート数が多ければ多いほど、暇がない人とのギャップが広がっていく。
一方、２ちゃんねるがメインな人は、仕事をしていても１日中缶詰になっていたり、綿密なスケジュールの中で仕事をしていたり、過剰な仕事を押し付けられていて休日も休みにくいと言うような人が多いんじゃないかと推測。２ちゃんねるのような掲示板なら1000の書き込みが埋まるまでは話題に合流しやすいから、ツイッターほどリアルタイム性を求められないし、大きな話題になれば過去スレから話題を引き継ぐ文化も出来ている。と、なれば、残業や休日出勤で深夜や早朝にしかネットに書き込みが出来ないような層はツイッターよりも２ちゃんねるがメインになる事は想像できる。
いじめられる気持ちを思い知れ、絶対強者なんて許さないという気持ち
“いじめ自殺”ネットが異常暴走！加害生徒をさらしてリンチ状態
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120713/dms1207131129013-n1.htm
「（ネットユーザーは）初めのうちは義憤であったり正義感などで動いたのだろうが、いつしか情報を暴いて加害者を攻撃することが目的になっている」と指摘。
まぁ、そういう奴もいるだろう。
だか、本質はそこではない。加害生徒が逮捕されて欲しいとか、裁判で有罪になって欲しいとか、そういう気持ちは二次的なものであって本質は違う。本質は「いじめられた生徒の気持ちを思い知れ」という事だ。
複数の生徒から日々いじめられる。学校に訴えてもダメ。警察に掛け合ってもダメ。この救いようのない事態を同じ長さの時間、同じ回数、同じ痛みを心で、身体で思い知れ、という事なのだ。
それゆえ、警察に捕まって身柄を保護され、法の裁きを受け、罪を償うというだけでは足りないと言う事なのだ。
日常の中でいじめにおびえおののきながら24時間ひと時も心安らぐことなく生活する苦しみは、法の裁きでは思い知る事が出来ない、という気持ちの現れであるのだ。
その一方、義憤や正義感とはまたちょっと違った気持ちがこもっているようにも見える。
被害者が救いを求めた学校や教育委員会、警察がまったく役に立たなかった。それどころか、これらの組織はいまだに自己保身と責任逃ればかりを考え、現状から逃げよう、目を背けよう、なかった事にしようという思いばかりが伝わってくる。
それに対し、加害生徒だけでなく、こういった組織に対しても加害生徒と同じ加害組織である、お前らも自殺した少年の思いを知るべきだ、権力と地位に守られた絶対安全のポジションからの高みの見物は許さない、という怒りの表れである。
街のすべてから見捨てられた少年や家族の気持ちかいかばかりか。
県庁所在地という大都市レベルで社会正義が失われ、味方になってくれる人をすべて失い、30万市民すべてが敵に見えたのではなかろうか。
その気持ちを察する事ができるから、せめてネット上では被害者の味方になってあげたい、という事なのだと思う。
「個人情報をネットに書き込む危険さは、間違って無関係な人の情報をさらした場合、侮辱罪や名誉毀損に問われる可能性があること。今回のように加害生徒に関係のある人の情報でも、刑事事件は難しくても民事的に損害賠償請求はあり得る」
ネット上に個人情報を書き込んでいる人は、多かれ少なかれ、こうなる事を知っていると思う。分かっていても声を出すべきだ、ネット上に表現すべきだ、と思っている人たちだと思う。
事件解決の見通しも何もないまま「加害者にも人権がある」なんて言っても納得できる人は少ないだろう。本音を言えば「被害者の人権なくして加害者の人権なし」といったところだろう。
「リスクを負わず、ネット上でギャーギャー騒いでいるだけの人に何ができるか？」なんていう人も目に付くが、警察に届けを出した上で、プラカードや横断幕を掲げて、秩序正しく大声出して街中を練り歩くデモ行進に意味や効果を感じる人がどれだけいるのだろうか。結果を出さないと意味がないと感じる人はデモ行進よりネットでの書き込みを選ぶだろう。デモ行進はせいぜい数万人の参加者と、わずか１分程度テレビでニュースに取り上げられておしまい。翌日には忘れられてしまうだろう。あとは参加者が活動家扱いされるのが関の山である。しかし、ネットならうまくいけば数日はホットな話題として取り上げられ、数十万人から数百万人レベルに意図が伝わり、あとから主張を再確認する事も容易である。
「このままでは第２、第３の自殺者が出かねない」
本音を言えば「加害者も自殺して欲しい」といったところなのではないだろうか。
被害者の気持ちを思い知れ、という気持ちが根底にあるのだから、裁判で罰を受けるのではダメなのだ。絶望に打ちひしがれた気持ちの中、どうして自分は死ななければならないのだ、と深い疑問と、死にたくないという本音を抱きながら、自らの手で自らの命を絶ってこそ、被害者の気持ちを知る事ができる、という事だろう。
こういうニュースやコメントが出ること自体、いじめられた事がある人自体が少数である事の証であり、本当にいじめられる事の悔しさや恐怖を味わった事がある人が少数であることの証だろう。
必要なのは労働者が自ら進んで辞めたくなる環境
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/
改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。
これではまるで企業にしがみついている労働者が邪魔なのに、制度的に首が切れないから産業の新陳代謝を阻害していると言わんばかりだ。労働者が企業にしがみついているのは、雇用の椅子そのもの不足しているからだし、今座っている椅子より待遇の良い椅子がないという、労働者側に降りかかる問題なのだ。それなのに、産業の新陳代謝を進めたいから労働者の首を切りやすくしましょうと、企業側の問題にすりかえてしまっているのだ。
早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１〜２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
もう、ここで本当の目的が見えている。「産業の新陳代謝」なんてどうでもいいのだ。本音は「正社員と非正規の区分をなくしたい」のだ。
企業側の問題として扱おうとしている問題なのに「正社員と非正規の区分をなくしたい」なんて言ったら、目標はただ一つ。「全員非正規扱いにしたい」になる事は火を見るより明らかである。
将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。
ないない(笑)
車が売れない、住宅が売れない、出生率が上がらないと嘆いている世の偉い方々。
手元にキャッシュがない人は車をローンで買うでしょう。住宅をキャッシュで買う人は少ないでしょう。大抵の人はローンを組む事になる。子どもが生まれたら20年ぐらいは育て続けなければならない。それなのに「40歳での定年制」なんてやったらどうなるか。大卒の社会人１年生は22歳。わずか18年後には首を切られる恐れを抱くようになる。もちろん22歳で結婚している人や子どもを育てている人は少数であろうし、住宅を購入済の人も少数であろう。住宅購入や子育てはもっと先。30歳位になっているとすれば、猶予は10年しかない。と、なれば、子育てや住宅購入はもはやリスク以外の何者でもなくなってしまう。
つまり、仕事と育児の両立どころか、仕事も育児も「どうも無理っぽい」と20代のうちから諦めるようになってしまう人が続出する事になるだろう。
必要なのは雇用の椅子を増やすこと。椅子を増やせば待遇のよさで椅子を選ぶようになり、企業が首を切らずとも労働者は自ら安心して仕事を辞め、次の仕事場に向かい、新陳代謝が進むはずである。
大企業は居心地がいいからやめる人が少ないが、中小企業は人の出入りが激しい。つまり、雇用が流動化しているのだ。
で、現実はどうか。
雇用の流動化が進んでいる中小企業は生産性が高くなっているのか？時間や場所を選んで働けるようになっているのか？仕事と育児を両立できる人が増えているのか？
答えは断じて否である。
地方ローカル鉄道を学ぶと映画の観客が増える？
映画料金が何円なら利用回数は増える？ 1000円がポイントに
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1206/15/news058.html
現在、一般的な映画料金は1800円。「高い」という声も少なくないが、映画料金値下げと鑑賞回数の変化について調べたところ、映画料金が1500円になると19.1％が「鑑賞回数が増える」と回答、1000円だと55.3％、800円だと67.6％、500円だと77.5％と変化した。映画料金が1000円以下になると、鑑賞意欲に大きな差が生まれるようだ。
映画って、不調になるとすぐに料金の話が出てくるわけですが…実感として1800円は確かに高いように感じる。消費する時間や映画を見た後の満足感を考えると「ランチ１回分」あたりが適正なんじゃないかなぁ、なんて感じるわけで、それを考えると1800円が高い、と感じてしまうのだ。さらにジュースやお菓子を買えば数百円が上乗せされるため2000円はゆうに越えてしまうだろう。
しかし、映画って料金だけが問題なのだろうか。それを考えたとき、ど田舎に住んでいる私は「映画って地方のローカル鉄道に似てる」と感じてしまうのだ。
- 遠い
都市部に住んでいる人なら感じないと思うけど、かなりの田舎に居てもコンビニはかなり身近にあるし、ホームセンターやファミレスのようないわゆるロードサイドのお店もそれなりに近くにあることが多い。しかし、映画館はちょっと遠い。車で30分以内ならかなりマシだろう。1時間や1時間半かかるというケースもある。映画１本のためだけに往復2時間や3時間もかけるのは労多くして得るものが少ないと感じてしまうのだ。
これは地方ローカル鉄道における「駅の遠さ」に通じるものがある。都市部では徒歩10分以内で何らかの駅に着くことが多い。悪くても徒歩15分以内である。つまり、最寄り駅まで概ね2km以内ということを意味する。しかし、地方は駅間自体が5km以上もあることが多く、網の目のように鉄道網があるわけでもない。つまり、最寄り駅から遠いのだ。いくら運賃を半額にしますといわれても、駅から遠くては利用しないだろう。映画館に客足が向かないのも同じ理屈である。
- 本数が少ない
上映本数は５本〜８本／日。２館同時上映と計算しても倍の１０本〜１６本／日である。つまり、多めに見ても１時間に１本しか上映開始しないと言うことだ。オンデマンドのサービスに慣れてしまった現代、最悪２時間待ちと言うのではとても待てない。
これも地方ローカル定道と同じだ。都市部の鉄道なら数分から１０数分待てば電車がやってくるが、地方ローカル鉄道では１時間や２時間に１本しか電車が来ない。結果「不便」ということになり、利用客が離れる原因となっている。これもまた地方のローカル鉄道と状況が似ている。
と、いうことは、逆に考えれば、地方ローカル鉄道の活性化策をまねれば映画の観客が増えるのではないだろうか？
- 近くする
大都市に１つ２つと作るのではなく、コンビニのように10席〜20席程度の小さな映画館をたくさん作ればよい。そうすれば映画館が身近になり、気軽に行くことができるだろう。映画館に足を向ける層と客層が近いであろう、レンタルビデオ店並の店舗密度は欲しいところである。
そうはいってもそんなに映画館を増やしたら設備投資や人件費が膨大になって採算が合わなくなるのではないか？という疑問が生じる。
まずは視聴環境だ。これまでどおりの大スクリーン＆ド迫力のサウンドで楽しみたい人は、従来の映画館に行ってもらうしかないだろう。しかし、今までちょっと足が遠のいているお客に来て欲しいという場合はこのお気軽お手軽な映画館で十分である。最新のヘッドマウントディスプレイとヘッドフォンで、擬似的に大スクリーンとド迫力サウンドを楽しんでもらうことにする。
次に映画そのものの配給である。最近の映画はフィルムではなくデジタルデータで配給されるケースもあるので、技術的に大きな問題はないものと思われる。どうせ映す先は大スクリーンではなくヘッドマウントディスプレイだ。大スクリーンに耐えられるような高解像度である必要はないだろう。おまけにヘッドマウントディスプレイで視聴することを前提にすれば、盗撮問題もおきにくいし、3D対応だってどうせメガネをかけるんだから一緒である。
- 本数を増やす
ヘッドマウントディスプレイとヘッドフォンで映画を見ると言うことは、ヘッドマウントディスプレイとヘッドフォンの数だけスクリーンがあることと同じである。しかも、映画がデジタルデータで配給されると言うことは、10本や20本程度ならいつでも映画を上映開始できると言うことである。いわばオンデマンド上映。待ち時間が要らないんだからストレスもない。また、映画を見ている最中は基本的におしゃべりはしないんだから、目と耳をふさいでいても問題はないはずである。
たったこれだけ。映画配給会社がデジタルデータで全国何万店という映画館に映画を配給することでマスターデータそのものが漏洩する脅威が増す、という話が出てくるかもしれないが、全国区のコンビニチェーンがやれば店内のジュースやお菓子も売れるだろうし、レンタルビデオチェーンがやれば、旧作のレンタルビデオと合わせてセールスがやりやすくなるだろう。
ツタヤやタワーレコードのような、セル中心の店だったら、いっそのことCD売り場をミニ映画館化してしまってはどうだろうか。CDはこれからますます売れなくなるだろうから、空きスペースの活用にももってこいだろうし、音楽ファンと映画ファンは客層が重なる部分も多いだろうから、映画を見終わったあとでサウンドトラックCDを買ってもらうきっかけにもなるだろう。
悪くない話だと思うんだけどなぁ(笑)
農業化する映像・音楽業界
古くはレコードやFMラジオからカセットテープにダビングをしていたことが「私的複製」の範囲と解釈されていた時代からの流れで、消費者は音楽CDも私的範囲の中でカセットテープにダビングをしてラジカセやウォークマンで音楽を楽しんでいた。しかし、あるときCCCDというものが世に登場することになり、CDが技術的にコピー禁止ということになったのである。
ここで消費者に疑問が生まれることになる。
「私たちが買ったものは何なんだ？」
それに対し、楽曲を販売する側は「楽曲を聴く権利を買っている」と回答したのである。
レコード盤は針を乗せて聴く媒体である以上、物理的磨耗があり、最後には楽曲が満足に聞けなくなってしまう。それを防ぐ意味でカセットテープにダビングをして、音源たるレコード盤は大事に取って置く、という音楽の聴き方が普及したのである。CDも同じである。傷が付けば楽曲が聴けなくなってしまう。それを防ぐために私的複製を行っていたのである。それなのにコピー禁止といわれたら、返す素朴な質問はただ一つ。
「CDが傷ついて聞けなくなったらどうするの？」
それに対し、楽曲を販売する側は「もう一枚CDを買ってください」と回答したのである。
これに消費者は怒った。
「私たちが買ったものは楽曲を聴く権利じゃなかったのか？」
この怒りはおさまることなく、時は流れ…
アップルがオンラインで楽曲を販売し始めたのである。媒体無し、純粋にコンテンツだけ、と言うものだ。しかも、一度買った楽曲は再ダウンロードができると言うものである。
消費者は納得した。
「私たちが買ったものは間違いなく楽曲を聴く権利だ」と。
この頃から、CDを売る側は「CDが売れないは違法ダウンロードのせいだ」「カジュアルコピーのせいだ」と騒ぎ始める。しかし、消費者は納得しなかった。
「お前らが売っているものは『楽曲を聴く権利』じゃなかったのか？」
「それだったらお前らもネットで売れば良いだろう」
という消費者の声が上がっていた。
それと同時に疑念が浮かび上がる。
「CDを売る側が売りたいのは『楽曲を聴く権利』ではなくて『銀色の円盤』を売りたいのでは？」
という疑念だ。
しかし、この疑念は晴れることなく時は流れることになる。
そして、この法律改正。
消費者が抱いていた疑念は確信へと変わるだろう。
「CDを売る側が売りたいのは『楽曲を聴く権利』ではなくて『銀色の円盤』だ！」と。
こういう経緯があるから、今回の法改正も
「楽曲を広く世に流通させたかったら俺たちのところを通せ、楽曲を聴くスタイルも俺たちが決める」
と言ってるように聞こえてしまうのである。
と、なれば、後はお得意の拡大解釈である。
CDがそういう解釈してるんだから、CSSのような明らかにコピー防止機能が入っているものは当然ダメだろう。
結果、媒体としてのDVDがダメになったら買いなおせ、と言うに違いない、と解釈されてしまうだろうと考えるのである。
そこで、ふと思った。
この仕組み、どこかで見たことがある…と思ったら、農家と農協の関係と同じ。
農家(楽曲を制作する人)はせっせと米(楽曲)を作るのに、自主流通(インディーズ)は実質制限され、農協(レコード会社)が流通のネックになって、流通を牛耳る。それどころか農協(レコード会社)で働く人を支えるために農家(楽曲を制作する人)がますます苦しむ、という構図。
農作物(楽曲)を育てるために農機具や肥料などの斡旋販売(プロモーションや販促)はするんだろうけど、その負担は最終的に農家(楽曲を制作する人)に返ってくるところまで似ている。
農業の世界はまだまだ「農協はずし」も「農家の企業化」もそれほど進んでいない。しかし、楽曲はインターネットという武器がある。これを使って既存の流通を破壊する方が得か、温存した方が得か…その答えは農業にある。
映像の世界も音楽業界の後を追うだろう。データ量が多くて重い。関係者も動くお金も桁違いに多い、と言う意味では音楽だけよりはまだ体力があるかもしれないが…
日本における労働者の「魅力不足感」は81%、最も不足を感じる職種は?
日本における企業の「人材不足感」は81%、最も不足している職種は?
http://news.mynavi.jp/news/2012/06/04/019/
企業が人材不足を感じている職種は、2011年からほとんど変化は見られないが、順位には変動が見られ、2011年は3位だった「エンジニア」が1位、2011年は4位だった「会計・財務スタッフ」が3位に順位を上げており、総じて専門性の高い職種において人材不足感が強い。
人材は不足しているけど、お金は出しません、休みもあげません、各種手当ても福利厚生もありません。それでも働いてくれる人が欲しいんです、ってはっきり言えばいいのに。
企業から見たら「人材不足」なんだろうけど、労働側から見たら仕事に対する「魅力不足」なんだよね。人自体は余っているんだし、スキルが足りない人でも勉強して身につければその職に就ける状態でも、そこまでやろうとする人は少ない。それは待遇に魅力がないから。
人材不足を感じていると回答した企業826社に、必要な人材が確保できなかった場合、顧客の要望にこたえる能力にどの程度の影響があるかを聞いたところ、「非常に影響がある」と回答した企業は25%(210社)、「やや影響がある」と回答した企業は59%(486社)となった。
「不足を感じている」のに「必要な人材が確保できなかった場合」っていう質問はなんなんだろう？
「不足を感じている」＝「すでに不足している」じゃないの？
その上で影響があるかないかと聞けば「ある」と答えるだろう。
勝手な解釈だけど「やや影響がある」なんていう企業はその程度の感触であって、企業の利益が減るとか事業が回らなくなるとかそういうものではないだろう。そういう企業が待遇改善に動くとは思えない。そんな企業が59%を占めるという見方をすることも出来るのだ。
826社に人材確保が難しい理由を聞いたところ、27%と「対人力」と回答した企業が最も多かった。以降、「チームワーク・協調性」「熱意・モチベーション」がそれぞれ26%、「柔軟性・順応性」が23%、「不明瞭なことや複雑なことへの対応力」が22%と続く。
「(わが社が苦手とする)あいまいな仕事をうまいことこなして欲しい」と私は読みたくなる。
そんな会社に対人力がある人材が来るだろうか。会社そのものが対人力に欠けているのに対人力がある人のことを評価できないだろう。結果として待遇は悪いままとなる。
足りないと言う前に、自社で人材を育てて、その価値とありがたみを十分に理解できるようになってから、外に人材を求めてはどうだろうか。さすれば、その価値とありがたみに応じた待遇を用意することもできるし、社内で反対する人もいなくなるだろう。
有給休暇が満足に取れない日本人に１円セールは伸びない
ＬＣＣの1円セールが売れ残る 日本人の生真面目すぎる性格
http://diamond.jp/articles/-/18621?page=2
1円であれば、たとえ当日行けなくなったとしても、損をするのはたったの1円である。ジェットスター・ジャパンの今回のキャンペーンでは手数料が200円かかったため、キャンセル時の実質的な費用負担は201円になるが、それでも微々たるもの。ならばとりあえず座席を押さえてしまえばいいものを、生真面目にも期間中の自身の予定などを確認しているうちに、キャンペーン時間が終わってしまったようなのだ。オーストラリア人の感覚からすれば、日本人は馬鹿正直すぎるかもしれない。
確かに日本人はバカ正直なのかも知れない。でも、本質はちょっと違うような気がする。
バカ正直なんじゃなくて、100％絶対確実じゃないから売れなかったんだろう。
仕事を持ってるほとんどの日本人は「休みは自由に取れない」「休む予定だった日ですら仕事で潰される」と感じている。
つまり、高いお金を出してチケットを買い、不退転の決意で万全の準備をし、事前に有給休暇を申請してなお、旅行をキャンセルせざるを得なくなったことは枚挙に暇がない。そんな状況が日常である日本人に突然１円でチケットを売りますなんて言われても、ほぼそのチケットはキャンセルすることになるだろう。そんな分の悪い博打に201円は捨てられないと言うことだ。さらに、キャンセル代は旅費だけではすまない事も忘れてはならない。ホテルの宿泊代などもキャンセル代が請求される可能性がある。こうなるとおいそれとはチケットを買うわけにも行かないだろう。
万難を排し、無事休みが取れたとしても、その１円チケットを利用するまでに、何千円、何万円といったお金がかかるということも見過ごせない事実であろう。さらに、無事旅行に出かけられたとして、帰りはどうする？という問題が立ちはだかる。その辺まで見通して、100%安心安全、リスクゼロじゃないと日本人は飛びつかないのである。
